千野　この協会を立ち上げる以前、私は長らく食品業界におりまして、つい2年前まで、関西を中心に展開するスーパーマーケット・阪急オアシスの経営者でもありました。代表を務めていた当時、長崎県とパートナーシップ協定を結んでいましてね。その縁もあって、私が経営の第一線を退いた後、長崎が抱える離島の一次産業衰退を危惧していた長崎県知事から直々にオファーをもらったわけです。私自身、食品のことは日本全国、いや世界中を飛び回り、追求してきましたが、生産現場の課題にまでは深く踏み込んでこなかった。良い機会を頂いたと思い、まずは課題を模索するために、1年かけて離島の生産者を訪問することから始めたのです。そこで目の当たりにしたのは、想像していた以上に活気のない島の現状。耕作放棄地で溢れ、島の人口は減少する一方。海の恵、山の恵、大地の恵、すばらしい資源を持っているのに、それを活かせる人がいないのですよ。

清水　島の子どもは高校を卒業すると、ほとんど本土へ進学、就職してしまいますから、働き口が限られた島にわざわざ戻ろうという若者はいない。その結果、高齢者の割合が年々増え、耕作放棄地で溢れていくわけです。
千野　人口減少に、食と農の産業衰退。これは離島だけの課題ではないですよね。日本全体が抱える課題そのもの。離島はその進行が早いだけで、この景色が5年後には地方の至るところで見えてくると思ったら、危機感を覚えずにはいられません。ましてや離島は、日本の国境を守っている大事な島。その衰退は、国防の問題にもつながりかねません。食に何十年も携わってきた人間として、この状況を見過ごすわけにはいきません。これはもう、食品業界全体を巻き込みながら、すぐにでも何かしら打開策を講じなければならない…。その想いから、この離創協を立ち上げました。