当社社長 阿部紘のインタビューが建設通信新聞に掲載されました

建設通信新聞の連載「建設設計事務所　“新常態（ニューノーマル）”を描く」で、当社社長の阿部紘が取材を受け、その記事が同紙11月21日付号に掲載されました。記事中で阿部が弊社の取組とビジョンを語っています。

記事では「類設計室は教育、研究、生産の3つの分野に焦点を当てて受注活動を行い、好調な成績を維持。教育施設の受注は、私学の拡充と公立学校の再編に関連して高まっており、地道な戦略営業が成功の要因。また、研究施設と生産施設の受注も増加しており、企業が研究と生産を統合する傾向があることが背後にある」と述べています。

また「弊社はクライアントとの共創と協働を大切にし、特命受注を通じて多くの信頼を築いてきた。コロナ禍においても社員同士のコミュニケーションを維持し、デジタルへの投資を進めた」とも話しています。

さらに、創業50周年を機に、建築設計を軸とする5事業の経営基盤再構築を進めており、「成長力を獲得し、グループ規模を拡大する計画。共創の時代に対応するために『活力共創研究所』の設立を目指し、大阪本社ビルを『共創の拠点』と位置付け、クリエーティビティーを生み出すための仕掛けを各所にちりばめた。将来設計者や建築技術者を志望する子どもたち、起業する若者たちなど、多くの人材のイノベーションをここから発信していきたい」と記事で語っています。

以下、記事全文です。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

「建設設計事務所　“新常態（ニューノーマル）”を描く」

類設計室　阿部 紘社長

「先端系施設」受注に注力　半世紀の節目に基盤再構築

社会の根幹を支える業種である「教育」「研究」「生産」の三つの領域に焦点を絞った受注活動により、堅調を維持している。受注の多い教育施設は「学校法人の戦略課題に照準を合わせ、施設の拡充を図っていく私学と共に歩む姿勢がこれまで評価されてきた」。一方、公立学校でも学校再編に伴う小中一貫校を中心に実績を伸ばしている。好調な受注を支えるのは、「地道な戦略営業」のたまもの。「小中の一体化にとどまらず、公民館の機能を組み込むといったまちづくりの視点で施設を複合化させる傾向もある。首長をはじめ、行政側の考え方をきちんと情報収集していく」と今後の展開に意気込む。

高度経済成長期に建設された研究施設や、生産施設が老朽化し「企業側が生産の在り方を見直す上で研究所と技術研究所を一体化させる」流れがあるとして、近年は「先端系施設」の受注にも力を入れている。「クライアント自身がコア事業から戦略事業へと転換しようとしている中で、時代がどう変化するかをよく見極め、投資ニーズにしっかりと応えなくてはならない」と説く。一貫して目指してきたことは、「顧客との共創と協働により戦略的パートナーとしての関係を構築・維持する」ことだ。特命受注が今なお受注全体の５割を超えていることは、その信頼の証しとも言える。「事務所創立以来、時代の最先端を走る企業や学校法人の経営者と共に共創関係を築き、その期待に応えてきた。これからもその思いは変わらない」と前を向く。

約３年に及ぶコロナ禍を経て、多くの企業・組織が社員同士の関係構築に苦慮している中、「当社は社員の自主性を最大限尊重し、日常からプロジェクト運営だけでなく自主的に活動・追求する体制を構築している。コロナ禍でも緊密なコミュニケーションにゆらぎはなかった」と言い切る。オンライン会議の機会が増え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進んだことから、この間に「デジタルへの投資」を積極的に行った。

２０１９年９月で創業５０周年を迎え、半世紀の節目を契機に建築設計を軸とする現在の５事業の経営基盤再構築を図っている。「成長力の獲得」に向け、現在全体で３５０人のグループ規模を５００人規模まで拡大させたい考えだ。また「共創時代の各業界の市場がどう進化していくのかを解明」するため、２４年を目標に「活力共創研究所」の設立も目指す。「われわれは半世紀にわたり独立独歩で時代の先を読む嗅覚を研ぎ澄まして取り組んできた。経営基盤を再構築することで、もう一度強い成長力を獲得したい」と力を込める。９月にリニューアルした大阪本社ビルは、「共創の拠点」と位置付け、クリエーティビティーを生み出すための仕掛けを各所にちりばめた。「世代を問わず、自主的な追求力のある学びが必要。将来設計者や建築技術者を志望する子供たち、あるいは起業を志す若者たちなど、さまざまな人材のイノベーションをここから発信していきたい」と先を見つめる。