弊社に関する現在の実情とは異なるホームページ上の情報について ～類設計室（取締役塾職員・残業代）事件の件と社員が安心して働ける諸制度の改革～

平素は大変お世話になっております。

弊社に関して、ＷＥＢ上に、弊社が「割増賃金を支払いたくないために全員を取締役にしている」という趣旨の記事が、現在でも過去記事として残っております。（「類設計室（取締役塾職員・残業代）事件」など）

しかし、弊社が、割増賃金を支払いたくないために全員を取締役にしている（た）というのは誤解であり、現在も弊社が全員を取締役にしているという事実はございません。

弊社では、確かに過去、名実ともにひとり一人が主体的に経営に参画できる形を目指していたことから、構成員全員を取締役として「全員登記」を実施しておりました。しかし、２０２０年８月から「全員取締役の制度を廃止」し、現在、全員取締役制度は残存しておりません。

ご覧になられるみなさまには、「いまだに全員取締役制度が続いている」と誤解を抱かせてしまっている状況がありましたことを、お詫び申し上げます。

弊社の見解をご説明させていただきます。

弊社創業者は、若い日々に労働組合運動を行った経験から、「経営者」と「経営者に雇用された労働者」という立場に別れることなく全員が平等に主体的に、経営に参画し働く事ができる企業を作りたいという理想を抱いて、弊社を設立しました。

弊社はこの理想を抱いて５０年歩んでまいりました。その理想の帰結が、仕事は指示されて行うものではなく自分で決めて行うという働き方であり、経営会議は全員参加、経営情報の全員共有という制度でした。
全員を取締役とするというのはこの理想の形式的な表現に過ぎません。弊社が全員を取締役としていた理由は「残業代を支払わないため」といったものでは決してありませんでした。

現在、弊社は、創業者の理想はそのままに、新たな働き方の形を模索し、すでに全員取締役・残業代なし、という制度を採用しておりません。
すなわち、メンバー全員の賛同により制度を変更し、全員を取締役とする制度については廃止し、社員が生涯にわたり活力をもって働ける環境の整備する一環として、給与制度の見直しのほか業務時間の削減にも着手するなど、働き方の改革を実施してまいりました。

２０２２年４月には、社員の生活の質の向上を目指し、業態の改革、活動の改革、給与制度の改革に着手。給与制度改革では、全社員の基本賃金を平均１５％引き上げるといった施策を実施しました。
また、２０２３年４月には、同上の主旨で、休日休暇の拡大と、自主活動と呼ぶ「社員の主体的な学び」を充実させる試みにも取り組んでおります。

弊社すなわち当社のメンバー全員が目指しているのは、メンバー全員が安心して働ける環境を維持・整備し、弊社の活力・創造力をたかめ、皆様に、一層充実したサービスの提供ができる存在であり続けることです。

引続きのご支援、ご理解を賜りますよう、お願い致します。

株式会社　類設計室