「建設通信新聞：羅針盤が示す未来」に当社社長 阿部のインタビュー記事が掲載されました

建設通信新聞（2022年11月1日１面）に、当社社長 阿部紘のインタビューが掲載されました。
以下、記事全文

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

 

羅針盤が示す未来　■10■　類設計室/阿部 紘社長
【ニーズ把握し最先端を提案／人材鍛え追求力に富む企業へ】

新型コロナウイルスは依然収束していない。業界へのさらなる影響が懸念されるところだが、類設計室の阿部紘社長は「建設市場は比較的活況といえる。戦略パートナーとしてご評価いただくクライアント各社さまは積極的な設備投資を行われ、企画段階からの引き合いが多い。おかげさまで受注は好調だ」と話す。

その要因として「設備投資の国内回帰やリーディングプロジェクトへの果敢な投資、１０年以上続くゼロ金利、マイナス金利による異次元金融緩和」を挙げる。「一種のバブルであり、いつかはじける。われわれは現状を的確に分析し、正しい判断をしていかなければならない。社会から求められる先進的な開発を実行するお客さまとの共創を何より大切にし、一緒に未来をつくっていきたい。共創と協働のお付き合いを継続できれば、今後もこれまで以上の仕事ができる」と考えている。

創業以来、社員全員が経営に参画する共同体企業として歩んできた。戦略や経営の実態を全社員が共有し、潮流を読み、今後の見通しを立てている。「大切なのは、企業や行政のニーズをいち早く把握し、最先端の開発を提案させていただくこと。これからも新しいスキームを提案していきたい。大きな事業に参画するには、やはり信認関係がとても大切だ」と展望する。

ことし創立５０周年を迎えた。「この節目を世代交代の時期と捉えている。１年かけて業態や体制の改革と諸制度の改定を行い、次世代につながる経営戦略を立てた。生産性向上のためには人材の強化、人間力を鍛えていく必要がある。当社では、社員が社内で自主的な 活動にのびのびと取り組めるような環境を整えてきた。自主的・主体的な活動が潜在的な能力を発掘する。それによって 獲得される所員一人ひとりの人間力は必ず仕事に生かされる」と力を込める。

人材の育成はものづくり業界全体が抱える大きな課題だ。「類設計室は異業態５事業部門を擁する企業体。母体となる設計事業は現状の２００人を３００人まで増強していく。２０２３年から３カ年計画で、人材を鍛え上げ果敢な投資を実行し、追求力に富む組織風土をつくっていく」考えだ。「そのためには、社員の母校やパートナーである学校法人さまのルートをうまく活用する。さらに、自社で運営する類塾や類学舎から優秀な人材を採用して鍛え上げていきたい」と意気込みを語る。

脱炭素社会の実現に向けて設計事務所が担う役割は「共創のコーディネーター」と考える。「社会が抱える個々の課題を人間力で捉えていくことも肝心だ。五感を駆使し、置かれている状況や外圧をつかみ、社内外の共創と協働に徹していきたい」という。

建設資材の高騰については「相当重い課題だ」と捉えつつ、「資材費や人件費の 高騰には意味もある。問題視するだけではなく、一定は価格に上乗せしていくしかない。事業者側の工夫も必要で、われわれも追求力を駆使して発注者さまに同化し、適切な工法や材料を選んでいかなければ」と、気を引き締める。

 

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

建築設計のご相談・お問い合わせは（こちら）まで。