会社の課題、
社会の課題に
「当事者」として
向き合う。

「全員経営」に惹かれて入社を決めたものの、いざ入社して驚いたのは、「全員経営」が想像していた以上に徹底されていたことでした。社員が経営の当事者になれるように、会社の売上や財務に関する情報がオープンになっており、新入社員であっても経営会議の議論の場に参加することができる。本当に全員が会社経営に関わっている姿に衝撃を受けたのです。入社以来、経営視点を養う機会が多々あったので、設計事業部から経営統括部に異動になったときも、違和感なく業務に就くことができました。私が以前担当していたのは、建築設計の工程の上流にあたる企画や営業の部分。どんな建物をつくるかを考える以前に、お客様の置かれた業界状況や市況、地域の環境や社会の潮流を考慮しながら、事業コンセプトから、建築の与件構築やプランを検討していく。そのプロセスは、経営戦略課になった今も変わりません。対象がお客様から自社に変わっただけで、アプローチ自体は設計事業部でやっていた業務とかなり近しい感覚があります。大きく違うのは、自分が取り組んでいることが、そのまま自社の未来に直結しているところ。経営を担うという意味で責任は重大ですが、その分挑戦のしがいがあります。

現在は、教育事業部の経営改革推進に携わっています。経営戦略課に配属になって半年足らずで、社長から「君がこの件でリーダーをやりなさい」と教育事業部に関わる委員会リーダーに直々に任命されました。委員会とは、会社のさまざまな事業課題に対して部門横断で取り組む期間限定の特命チーム。通常の組織系統とは異なる体制をとることで、現場の声を吸い上げ、改革のスピードをあげる狙いがあります。「肩書きとか年齢なんてものは関係ない。どんどんやりなさい」。社長の言葉に大いに励まされたものの、これまで建築畑にいた私にとって、教育事業は未知の領域。教室ごとの経営状況を分析し、経営データを見える化するところから着手をはじめました。社会状況を踏まえて、事業を成長させるポイントはどこか、照準を絞った上で今まさに戦略を練っているところです。1975年に生まれた教育事業部は創業間もない頃から続けてきた歴史があリ、類塾には多くの卒業生を輩出してきた実績があります。その一方で、少子化や偏差値至上主義からの転換といった社会の変化を受けて、事業形態そのものの新しい形も必要になってきています。これまでの拡大路線を見直し、多様化するニーズに応じてカリキュラムのあり方や、事業運営のより良いあり方を議論していきたいと考えています。

現在、ディレクターとして「河川敷でにぎわいづくり」の新事業に関わっています。この事業は国交省の取り組みである「かわまちづくり」の一環として発注された事業で、類設計室の創業の地である大阪市淀川区が舞台になっています。コンソーシアムを組む事業共同体とともに、淀川の河川敷に飲食店やイベント広場、子どもたちの自然体験学習の場など、ファミリー層が住みたくなるまちづくりを目指しています。多くの社員も生活している創業の地のまちづくりに関われることにとてもワクワクしています。先ほどお話しした教育事業の経営改革も含めて、全社の期待が集まるプロジェクトに携わらせてもらっており、これらの中枢に参画できていることに、やりがいを感じています。設計事業部にいた頃は、どれだけお客様の立場に立てるか、相手の想いに同化しきれるかが仕事の成果に直結していました。そうやって相手に喜んでもらえる仕事をすることは非常に充実感がありましたが、建築設計が委託業務である特性上、どこまで行ってもそれは「お客様の事業」です。一方で今は自社の事業だからこそ、自社の課題がそのまま自分の課題になる。これ以降はお客様がやってくれる、という甘えは一切ありません。どうすればもっといい会社にできるか。もっといい社会をつくれるか。経営課題や社会課題に本気で向き合い、「当事者」として本気で取り組めることに喜びを感じています。