管財から、
事業を動かし、
会社を動かす。

12 Takahiro Negi
根木 貴大
1998年入社 / 管財事業部 営業課長
入社後は、管財事業部の前身である地所事業部に配属。長年にわたって、不動産の管理や売買の仲介業務を担っていた。数年前に管財事業部を立ち上げる際のリーダーを務め、地所事業部の業態改革を行うとともに、現在の事業部をつくりあげた立役者。会社経営に欠かせない施設の管理業務をはじめ、設備投資や運用にかかる重要な役割を担っている。

すべての社員が、本業に専念できる環境をつくる。

管財事業部という名前に、聞き馴染みのない方も多いかもしれませんが、主な業務として自社施設の維持保全を行っています。多事業を展開している類設計室では、多数の物件を保有または契約しています。例えば、本社ビルをはじめとするメイン拠点が6ヶ所。教育事業部には複数の教室があり、農園事業部では、農地や山、直売所などもあります。そうした拠点の管理業務を私たちが担っているのです。管財事業部ができる以前は、各施設の管理は事業部ごとに行っていました。しかし、それぞれの事業部には本業があり、施設の維持管理や設備投資には、なかなか手が回らないという課題がありました。今後も様々な事業展開を見越している各事業部が、本業に専念できる環境をつくるために、施設課題を横断的に把握し、経営的視点の下で改善していく必要があるのではないか。そうした社内状況を鑑みて、管財事業部を立ち上げることになったのです。また、それまで外注していた清掃や警備業務なども全て内製化し、管財事業部の社員で担うことに。一般的な企業ではあまり例を見ないですが、「自分たちの生きる場は自分たちでつくる」という創業理念を掲げる類設計室らしい取り組みかもしれません。

管財が、全社の推進力になる。

一般的な施設管理を専門にしている企業と異なるのは、扱っている物件のほとんどが自社物件であること。そして、維持保全だけではなく、様々な現場課題の改善を推進し、設備投資や運用の領域にまで足を踏み入れていることです。例えば、最近では農地の整理なども行いました。農園事業部では、多くの田畑を持っているのですが、それが広範囲に点在していたため、運用が難しくなっているという課題があったのです。田畑の仕事は、作物を扱うので、本当に片時も目が離せません。遠方にある現場にも毎日のように行き来しては、きちんと育っているか気にかける必要がありました。そこで、管財事業部が前面に立って、JAや地元の農家さんと交渉し、事務所の近場に絞って田畑を集約していったのです。それからは、いかに品質の良い作物をつくるか、いかにその収量を上げるかといったことに、より頭を使えるようになったという現場の声を聞いて、これぞ管財冥利に尽きる、と思いました。また現在、オフィス改修や施設の建て替え計画がいくつか進行中なのですが、それぞれの現場では普段の活動をしながら、解体や新設工事なども並行して動かしていかなければいけません。そうした中で、物件のオーナーや施工会社との打ち合わせから、工事の際の安全管理やスケジュール管理、近隣住民へのフォローなども担っていきます。

清掃から、経営計画まで。

このように、みんながそれぞれの本業にとことんエネルギーを注げるような基盤をつくるのが、管財の仕事です。そのためにも、日頃から各事業部の経営現場に密着しながらそれぞれの課題を吸い上げていくことが大切です。日々の清掃や警備業務も同じで、これらを内製したことによって、各施設の課題を把握しやすくなりました。例えば、こういう設備が使いにくいとか、ここが汚れやすいなど、些細なことにまで目が行き届くようになったのです。また、そういった情報が集約されたことにより、今後どの施設に優先的に投資をしていくかといった、中長期にわたる経営計画にも活かすことができるようになりました。投資の原資は、会社が長年の事業活動で蓄積してきた大切な資産。みんなが納得できるかたちで使うことが大切です。投資の最適化を図るためにも、各現場の状況を理解している管財が、積極的に意見していくことが求められています。各事業の成長を後押ししながら、会社づくりにも携わっていける。清掃から経営計画まで、こんなにも幅広く、そして、やりがいにあふれているのは、当社の管財ならではだと思います。今後、各事業部の枠を超えた共創活動が全社で本格化していく中で、みんなが最大限力を発揮できる「共創の舞台」づくりに力を注ぐことが、次なる管財の課題です。

12 Takahiro Negi

私が追求したいこと

蓄積した技術を、社会にも役立てていく。

管財事業の業務の大半は社内業務。会社としての収益にはなっていません。ですが、事業部としてある以上、いずれは収益を上げていけるよう事業拡大を考えています。類設計室には、農地や山、教室、店舗など、様々な施設の維持管理の技術やノウハウがあります。 社会の活力を生み出していくためにも、自社のノウハウを社内だけにとどめるのではなく、外部のお客様向けのサービスとして展開していくことも視野に入れています。

※所属、仕事内容は取材当時のものです。